BPOが『ニュース女子』を放送倫理違反と批判!DHCテレビ「中傷には屈しない」と見解変えず

ニュース女子とは

『ニュース女子』は2015年4月12日から2017年3月31日までDHCシアターが、同局とBOY’S TV DIRECTION COMPANYとの共同制作で放送していたニュース&時事問題トークバラエティ番組。

同年4月以降は番組制作プロダクションに組織変更したTOKYO MXテレビなどで放送、YouTubeにて後日アーカイブとして配信している。

『ニュース女子』は、TOKYO MXが放送しているが、制作しているのはTOKYO MXではない。
この番組は、スポンサーが制作費を拠出して制作会社が番組制作を行い、放送局は、スポンサーから電波料の支払いを受け、納品された完成品いわゆる完パケを放送するいわゆる“持ち込み番組”である。
*“持ち込み番組”では、放送局は番組の制作過程にほとんどかかわらない。

スポンサーリンク

BPOに指摘された番組内容とは

放送倫理・番組向上機構(BPO)が正月に放送された「女子ニュース」に「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表ことが話題になっています。

「ニュース女子」をBPOが強く批判「重大な倫理違反」 東京MXテレビ番組

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったことなどを深刻視し、「民主主義社会で放送の占める位置を脅かすことにつながる」と痛烈に批判した。

対象となったのは、今年1月2日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。VTRで運動を「日当をもらってる!?」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えた。当事者らへの取材がなされていないことに市民団体などから批判や抗議の声が上がった。

問題になったのは「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」と題し
沖縄県の米軍北部訓練場内で進められた東村高江地区のヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)の建設に反対して抗議活動に参加する人々について、日当を得て活動している疑いがある、現場に出動した救急車を止めたなどと報じ、それを前提にコメンテーターたちが批判的な感想を述べ論評する内容だという。

番組では、ジャーナリストの井上和彦氏が「運動家の人たちが襲撃してくる」と語り、地元住民が「反対派が救急車を止めた」などと話すインタビューを放送
「テロリストみたいじゃないですか」などとも発言した。

また、普天間飛行場の周辺で「2万」と書かれた茶封筒が見つかったことを証拠として
「反対派は日当をもらってる?」「反対派の人たちは何らかの組織に雇われている?」などのテロップやナレーションが流れたりした。

また、ヘイトスピーチや人種差別に対抗する団体「のりこえねっと」が、高江の状況をネットで伝えるための「高江特派員」を募り
ネットなどで寄せられたカンパから交通費などとして5万円を支給したことを巡って、井上氏が「(財源は)本当に分からないですよ」などとコメントしていた。

のりこえねっとは同局から取材を受けていないとし、「傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」とする抗議声明を発表していた。これらの批判を受け、同委員会は2月、番組の審議入りを決めた。

BPOの見解

  • 事実に基づかない報道や論評である
  • 批判対象である抗議活動側への取材を怠っている
  • 差別的表現が含まれている
  • ネット上のデマがそのまま地上波に持ち込まれたなどといった批判がなされた

以上の事がBPOにも多数の視聴者意見が寄せられたとのこと

BPOの見解としてはTOKYO MXは制作に関わってはいないが

電波法上の免許を得て公共の電波を使用しているのが放送局である以上、放送した番組についての責任は放送局にある。

放送局は、放送倫理に反する番組を放送しないよう、最大限の注意を払う責任を負う責任があるという見解だという。

『ニュース女子』制作会社DHCテレビは「中傷に屈しない」

ニュース女子制作会社・DHCテレビジョン、「中傷に屈しない」の見解変えず

番組を制作した「DHCテレビジョン(旧・DHCシアター)」は14日、朝日新聞の取材に対し、「1月に出した見解と相違ございません」と回答した。

1月の見解では「(日当について)断定するものではなく、疑問として投げかけており、表現上問題があったとは考えておりません」「(基地反対派の取材をしないのは不公平との批判について)言い分を聞く必要はないと考えます」「今後も誹謗(ひぼう)中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります」などとしていた。

引用元:http://www.asahi.com/articles/ASKDG5WS7KDGUTIL049.html

ネットの反応

スポンサーリンク




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする